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ぐーたら☆Futurist(フューチャリスト)のカールバーグの世界へ ようこそ

小寺信良「ケータイの力学」:子供へのネット規制の歴史(1) - ITmedia Mobile


日本の未来 | コメント:0 | トラックバック:0 |

ブラック企業問題は市場原理が解決する


Bylineから

知り合いの大学教授から、「居酒屋でアルバイトをする学生の退学が増えて困っている」という話を聞きました。原因は、日本経済の大きな問題になってきた人手不足です。



居酒屋や牛丼の大手チェーンが次々と店舗の閉鎖に追い込まれているように、サービス業ではアルバイトの確保に四苦八苦しています。学生はイメージのいいカフェなどで働きたがり、“ブラック企業”のレッテルを張られるようなところには来てくれないのです。



これは、居酒屋の運営に責任を持つ店長にとってはきわめて深刻な事態です。そんなとき、優秀な学生がたまたまバイトに応募してきたらどうなるでしょう。



店長はこの千載一遇の機会を逃さないよう、あらゆる手段で学生を引き留めようとするにちがいありません。店を仕切れるスタッフがいなくなれば店舗は閉鎖され、店長の仕事もなくなって家族ともども路頭に迷ってしまうのです。



学生のなかには、いい年をした大人の必死の説得を断れない心根の優しい若者もいます。こうして学業とアルバイトが逆転し、居酒屋が生活の中心になって、単位が取れず退学せざるを得なくなるのです。



美容院を経営している知り合いは、同じ雑居ビルに入っている居酒屋に憤慨していました。なんど注意してもゴミ出しなどのルールを守らないばかりか、客と店員が喧嘩して警察を呼ぶ騒ぎを何度も起こしているのだといいます。



ビルの入居者を代表して彼が居酒屋に苦情をいいにいくと、店長は平謝りするものの、いつまでに改善できるのか具体的な話をいっさいしません。彼が問い詰めると、居酒屋の店長は驚くべきことをいいました。



「私にはアルバイトにはなにもいえないんです。わかってください」



事情を聞いてみると、その店を実質的に支配しているのは路上の呼び込みとアルバイトでした。客とのトラブルのほとんどは「(呼び込みのいったことと)話がちがう」のが原因ですが、客は歩合制の呼び込みが連れてくるので彼らに逆らうようなことはできません。アルバイトを募集しても応募はほとんどなく、厨房やフロアのスタッフを辞めさせることもできません。店長とは名ばかりで、スタッフの機嫌をとるのが仕事なのですから、管理などできるわけがないのです。



「あとはつぶれてくれるのを待つだけですよ」と、知人はあきらめ顔でいいました。



ブラック企業が批判されるのは、新卒の正社員を大量に雇い、残業代を払わずに最低賃金以下で働かせ、使い捨てていくからです。こうした「ビジネスモデル」は、人材が無尽蔵に供給されることを前提にしています。2007年の世界金融危機に端を発した景気低迷で労働市場の需給がゆるんだことで、この「価格破壊」が可能になりました。



ところがアベノミクスによる景気回復で、少子高齢化の日本が今後、労働力の枯渇に悩まされることがはっきりしてきました。



需要と供給の法則では、供給が少なければ少ないほど価値は高くなっていきます。人手不足によってブラック企業のビジネスモデルは崩壊し、やがて市場からの退出を迫られることになるでしょう。



皮肉なことに、道徳的な批判や政府の規制ではなく、市場原理によってブラック企業問題は解決されるのです。



週刊プレイボーイ』2014年7月28日発売号



n.

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スマホの高額キャッシュバック、総務省が改善を求める


Bylineから

MNPで他社に乗り換えると高額なキャッシュバックがどーんと得られます......、MNP長者を生んだ携帯各社の「販売奨励金」ですが、4月以降、急速に収束に向かった感もあります。総務省の作業部会は、中間まとめ案の中でこうした高額なキャッシュバックについて言及しています。



結論から先に言ってしまうと、総務省では高額キャッシュバックの原因が携帯電話会社のユーザーの過度な囲い込みにあるとしています。総務省が中間まとめ案で述べてきたSIMロック解除や、クーリングオフ導入の考えを見る限り、何度となく議論されてきた端末と通信の分離について、かなり本腰を入れようとしている印象があります。





<big>高額キャッシュバック</big>



携帯各社のMNPの販促施策として行われた高額キャッシュバックでは、家族丸ごと乗り換えると、条件によっては旅行に行けるほどの金額が得られるなど注目を集めました。こうした施策は販売店などへのいわゆる販売奨励金(インセンティブ)を原資としたもので、販売奨励金は当然ながら利用者の通信料収入などから得られたものです。



4月以降、急速に高額キャッシュバックが収束していったため、もしかしたら総務省から指導が入ったのではないか、といった話題も上りましたが、行政の指導は書面を介したやりとりを意味します。携帯業界が年間でもっとも稼げる繁忙期は春商戦の1~3月期であるため、販促施策が切り替わるタイミングと考えた方が素直かもしれません。





<big>要因</big>



通信サービスにおける消費者保護ルールを検討する総務省の作業部会がとりまとめた中間報告(案)では、この高額キャッシュバックについて、利用者の過度な囲い混みが要因としています。もう少し具体的に言えば、SIMロックや俗に「2年縛り」と呼ばれる期間拘束、そして2年経過後の自動更新契約について過度と表現しています。



また現在、一部事業者をのぞいて公表していない販売奨励金の総額について、総務省へ定期的に報告した方がよいとの見解も示しました。ただし、販売奨励金自体はなにも携帯会社や通信会社に限ったものではありません。総務省でも商慣行として否定しないとして、不用意に規制をかける考えはないとしています。





<big>寡占</big>



国内の通信事業者は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのMNO3グループに大別できます。普及拡大の成長フェーズこそ複数社がしのぎを削っていた通信事業者ですが、安定期に入り各社が収斂していった結果3グループとなりました。これを寡占状態と見る向きもあり、今回の中間まとめ案でも構成員から「協調的寡占の色彩が強い」と指摘されています。



市場に競争を促しよりよいサービス環境を提供するのが、通信行政を担う総務省の役目でもあります。中間まとめ案では端末と通信の分離についても言及しており、端的に言えば、協調的寡占状態の3社の通信の土管化を促すような内容にも見えます。



総務省では競争促進施策として、MVNOの事業を推進しています。同省のMVNO事業化ガイドラインでは、ドコモ・KDDI・ソフトバンクのMNO3グループのネットワークを使って、MVNOによる多様なサービスを促進すると案内しています。



ちなみに、かねてよりMNO3グループは、端末と通信、サービスが寄り添ったサービスを提案し、単純に土管化しない形を模索しています。一体型サービスを提案するMNOに対して、MVNOはMNOができないような多様なサービス形態が期待されているところで、現在は格安SIMなど、安価なサービスが注目を集めています。今回の総務省の中間まとめ案は全体的にMVNOを強く後押しするような内容です。





<big>MVNO 2.0</big>



なお今年3月、総務省はテレコムサービス協会(テレサ協)とともに、MVNO2.0フォーラムを開催しました。この中で上川陽子 総務副大臣は、モバイル市場の活性化や競争政策として、多様な料金プランと多様なサービスの普及に期待を述べました。



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2020年の東京オリンピックで海外から多数の渡航者が訪れ、こうした外国人がSIMカードを差し替えてスマートフォンを利用する需要があり「MVNOが認知される必要があるものの、一般の人はなかなか馴染みにくい。2020年代を視野に革新性あふれるモバイルサービスの創造に取り組んで欲しい」と話しました。



副大臣は三菱総合研究所(MRI)出身者で、MVNO2.0フォーラムの後援にはMRIも名を連ねていました。MRIといえば官公庁向けにICT活用の街作り、一般企業向けにも通信放送分野の事業戦略提案などを展開している企業です。



基調講演を行ったMRI情報通信政策研究本部 情報通信戦略グループ西角直樹氏主席研究員は、SIMフリーの意義を説明。この中でiPhoneのSIMフリー版販売に触れ「iPhoneも普及期においてキャリアのコントロールが必要だったが、市場が変化した。全てをキャリアがコントロールするより、エンドユーザー側の選択肢を増やす」と話しています。



西角氏は、交渉力の弱いMVNOに規制当局側の手助けが必要との見解を示し、ドコモやKDDI、ソフトバンクといったMNOにもリーチできない顧客に届くなどビジネス上のメリットがあるとします。一方で「渋々の開放より進んで開放した方が得策」などと、いやらしい詰め寄り方も披露。最後に「MNO、MVNO、消費者のそれぞれにメリットがある関係が必要。MNOは従来の一体提供モデル、MVNOは端末と通信サービスを分離し、通信部分で新機軸を打ち出す必要がある」とコメントしていました。



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ただ「MVNO 2.0」が何を意味するのか、輪郭がぼやけている印象もあります。もし仮にこの言葉が旧来型のシステムや体制に対しての新機軸を意味する「次世代XX」や「ポストXX」と同じ使い方の「2.0」であるとすれば、Web 2.0やDoCoMo2.0といったいにしえのバズワードのように、定義のゆらぎを楽しむ寛容な気持ちが必要かもしれません。



(2014年7月11日Engadget日本版より転載)



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n.

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今日は、日野原先生の102歳の誕生日

日野原先生、 102歳の誕生日、本当におめでとうございます。
なんとなく、雰囲気が、ホーキング博士に似てこられたような感じもいたしますが、知的人類の限界を日々拡張しておられるのかも知れません。
わたくしも、およばずながら、そのあとを追って行けるとよいのですが、さて、現実は、簡単では、ないでしょう。



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買いますか?  東さんの「日本 2.0」?

東 浩紀さんが、出版社ベンチャーを起業して、なにやるんだろうと思っていたら、
ちょっと面白そうな本を出した模様。
「朝まで生テレビ」を見てたら、東さんが、妙にはしゃいで、「憲法2.0」の話をしていました。


日本2.0 思想地図β vol.3 という本に、憲法2.0の話も含まれると...ふむふむ


日本2.0 思想地図β vol.3日本2.0 思想地図β vol.3
(2012/07/17)
東 浩紀、村上 隆 他

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猿の惑星化する伝統的大組織 その7 日本アイビーエムの終焉

最近、日本IBM関連の、ニュースがいくつかあった。

ひとつは、社長(日本法人の)が、ドイツ人社長に交代したこと。
ふたつめは、するが銀行との民事裁判に、一審ではあるが、ほぼ全面的に負けたこと。

これらは、直接には、関係のない事象とも言えるが、カールバーグには、かっての”日本IBM”という存在の終焉を象徴しているように思えた。

外国人社長への交代は、依然として、本格的なグローバル企業の模範企業であり続けている世界IBMとしての、ある意味当然の成り行きとも言える。これまで長期間日本人社長時代が続いたのは、日本社会の、ある意味閉鎖的な環境の中で、日本の一流企業として、認知されることが、ビジネスを成功裏に継続するための絶対条件だったからとも言える。
そして、日本IBMの顧客たる日本の一流大企業たちがが、いっせいに、日本社会での安住を捨てて、グローバリゼーションへの適応に向かって走り始めた以上、もはや、世界IBMが、グローバル企業の本性をむき出しにすることに、遠慮は無用だ。

するが銀行の裁判については、システム構築のプロジェクト失敗は、じつは、結構あることで、場合によっては、結構多額の違約金や賠償金を払って、「ご内密に」みたいに収めることも少なくないと思う。
ところが、今回は、表沙汰になったり、顧客と裁判沙汰にしてしまうことが珍しいというのが素直な感覚。
よほど、営業が、ひどい売り方をしたか、途中で、あらぬ方向へ、暴走したのか、真相は、まだ見えない。
いずれに、しても、こういう事件が、こういう形で、世間に出てくること自体に、”日本IBM”という、伝統的な大組織の、煮えつまり、陳腐化した、猿の惑星の終焉の姿を見る。



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2012年4月開通の新東名高速と東京名古屋圏の交通事情  【続】

以前の記事

2012年4月開通の新東名高速と東京名古屋圏の交通事情

で指摘したように、開通した新東名で、GWの東京近辺の渋滞は、逆にひどくなったようだ。

中日本高速道路は七日、大型連休(四月二十七日~五月六日)中の高速道路の利用状況をまとめた。四月に静岡県内の新東名が開通し、東名だけだった昨年に比べ三ケ日-御殿場両ジャンクション(JCT)間の交通量は二割増となる一方、十キロ以上の渋滞は九割減に。ただ、両JCTから先の東名の県外区間では渋滞が拡大し、思わぬ影響が出た形になった。
 中日本高速によると、東名だけだった昨年の両JCT間の交通量は、一日あたり九万二千五百台。今年は新東名が五万九千七百台、東名が五万三千二百台の計十一万二千九百台となり、全体の交通量は22%増加した。
 一方、両JCT間の渋滞は昨年六十回発生したが、東名と新東名に交通量が分散したため、今年は五回にとどまった。うち四回を新東名が占めたが、ほとんどは東名の渋滞が両JCTを経由して伸びたのが原因だ。三十キロ以上の渋滞はなかった。
 両JCT間は交通量が増えても渋滞は減ったが、接続する東名の県外区間の渋滞は拡大した。東名の東京インターチェンジ(東京都、IC)-御殿場JCT間の渋滞は、昨年より五回多い二十四回に。三ケ日JCT-音羽蒲郡IC(愛知県)間では十五回と、昨年より六回増えた。
 上り線では大和トンネル付近(神奈川県)で最大五八・四キロとなり、全国の高速の渋滞ワーストに。新城パーキングエリア付近(愛知県)でも最大三七・五キロの渋滞を招いた。

中日新聞http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120508/CK2012050802000184.html

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