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ジム・ロジャーズ情報ブログ　　　みかんさんが主宰しているブログです。　　日本語で、ジム・ロジャーズの最新情報が入手できます。

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ジム・ロジャーズの歴史観 その２ 世界の工場の移り変わり

前回の記事で、西ヨーロッパの近代資本主義の盛衰からの歴史的な流れと、２１世紀のアメリカと中国の未来について、とくに２回の世界大戦を目印に非常におおまかに概観してみました。また、それ以前には、ジム・ロジャーズの歴史観ということで、１９世紀、２０世紀、２１世紀の覇権国推移をまとめました。
今回は、別の視点でみてみます。それは、世界の工場という視点です。みかんさんの記事では、２０世紀はじめのアメリカが、世界の工場と言われていたと書いています。重要なことは、この時、イギリスは、ポンドがまだ基軸通貨でありましたが、経常赤字国に転落しており、現在のアメリカに似ているということです。
いまは、中国が世界の工場と言われていますから、話はわかりやすいのですが、ブログAuthorが少し、近代資本主義の歴史を調べたところ、イギリスは、１９世紀には、産業革命をなしとげたあと、やはり、世界の工場となっていたのが、あきらかです。世界の工場という概念は、世界中から原材料を輸入して、高度な技術で加工し、世界中に輸出することです。日本も、戦後の高度成長期には、アメリカのあとを追いかけ、それに近い部分もあったように思われますが、世界の工場というよりは、エコノミック・アニマルとか、経済大国という言い方のほうが多かったような気がするのは、なぜでしょうか？
さて、ここまでの話をまとめると、

１９世紀は、イギリスが世界の工場　　　　==>覇権
２０世紀は、アメリカ合衆国が世界の工場==>覇権（イギリスは経常赤字）
２１世紀は、中国が世界の工場　　　　　　==>覇権（アメリカは経常赤字）

ということになります。
これは、これで、なにかを語っていると思います。
しかし、あらためて、じっくり考えてみると、枠組みが、かなり古典的だとかんじますね。
このあと考えるべきことは、先進国の多くが、いわゆる近代化、工業化の段階を終え、ポスト工業、ポスト近代のフェーズにはいっている状況で、工場のもつ意味が変わっているのではないかという点。グローバリゼーション近代資本主義の展開過程で、本質的にあたらしい経済や金融の状況が生まれているのではないか。そういう議論はいろいろありえると思います。いや、いかに、ポスト工業化社会となり、金融技術が発展し、IT化が進んだとしても、経済の根本は不変だとみることもできましょう。
ジム・ロジャーズという人は、世代的には、ちょっと前の人ですし、あまり、最新の金融技術や、IT革命についても重きを置いていません。それは、ジョージ・ソロスでも、バフェットさんでも同じです。最新のトレンドを追いかけている人の中からは、彼らを超えるような投資家は、現れていないようです。

その辺の話は、またタイトルを変えて論じます。

西欧近代資本主義の失敗から考えるアメリカと中国

少し前に、ジム・ロジャーズの歴史観について書きました。19世紀のイギリスから、20世紀のアメリカに、資本主義の覇権が移ったように、21世紀は、中国が、世界の資本主義の中心となっていくということでした。
実際のところ、ジムもそれほど詳細な分析を公表しているわけでもないですし、21世紀のいつごろ、どのような経過をたどって、本当に、中国がアメリカを追い越していくような状態になるのか、誰にも、本当のところはわかっていないのだと思います。
ですから、逆に、専門家でもない我々が、自分なりに、考えていくことが、大切なのではないかと考えます。
ジム・ロジャーズ情報ブログのみかんさんが、20世紀に、イギリスがアメリカに覇権を譲っていく過程について書いています。
その時期は、第1次、第2次世界大戦という、大事件がありました。こんな大変なことは、もう起きてもらっては困るのですが、逆に言えば、もし、世界戦争のような変動がなければ、アメリカが覇権を取っていたかどうかすら、わかりません。もし、21世紀が比較的秩序ある平和と成長が保てれば、アメリカが、やはり、21世紀のおわりのほうまで、覇権を持ち続けると予想することも論理的でありましょう。中国は、経済成長力と人口は、ハイレベルですが、社会全体としてみれば、先進国に追いつくには、まだ何十年というスケールで考えねばならないでしょう。
そもそも、１８-19世紀に、西欧の先進諸国は、地球人類の未踏の高みへ到達したことは、否定できないでしょう。あの、全地球からみれば、小さな地域が、突出して、世界中を支配せずにはいられないほどに、力をつけた時代。けれど、重要なことは、結局、西欧の列強国は、紛争を戦争で解決するという思考パターンから脱皮できず、2度の世界大戦を起こしてしまった結果、戦勝国すらも、自ら、疲弊し、20世紀の（元植民地の）アメリカに、世界の中心を移し、覇権を許すことになったことです。
おごれるものの栄華は、いつかは、果てると見ることもできます。第2次大戦後は、イギリスを含むヨーロッパと日本は、完全に、アメリカのリーダーシップに従うこととなりました。
つまり、西欧近代資本主義バブルが2度の世界戦争で崩壊したとみなすこともできるわけです。２０世紀後半のヨーロッパの歴史は、ひとことで言ってしまえば、西欧近代資本主義の人類的成果を戦争によってだいなしにしてしまった悔恨とふたたび過ちを繰り返さないための秩序の構築ということにつきるのかもしれません。
では、アメリカは、（もし覇権を中国に譲ると仮定して）なんのバブルがはじけて崩壊するのでしょうか？金融バブルが、サブプライム問題などより、もっと根本的に崩壊するときがくるのかも知れません。それが、米ドルの信用崩壊をともなうことは、容易に想定できます。軍事的全面戦争は、ちょっと考えにくいですが、核テロなども含めれば、ありえない話ではないでしょう。もしかしたら、現在急速にかつ、人類史上かってないほどに進化した、サイバーな社会が本質的なトリガーになる可能性もありえます。しかし、ブログAuthorには、アメリカはリーダーとして、生き延びる可能性のほうが、大きいように思えます。アメリカという国は、結構、失敗も多いのですが、ヨーロッパ近代の失敗の歴史を学んでいる分だけ、エラー修正回路が発達しており、中国やアジアの発展途上国が先進国レベルに追いついてくるまでは、持ちこたえることができるだろうと思っています。
したがって、発展途上国の多くが、先進国に追いついたあとこそが、重要だと思えます。アメリカが中国に追いつかれそうになった場合（だいぶ先ですが）、それまでの、世界の枠組みが、うまく機能しなくなる可能性が大きいと考えます。正確には、世界の枠組みの再構築は、すでに始まっており、米ソ対立の静的な冷戦構造から、よりダイナミックに流動する未知の世界秩序を形成しつつあります。つまり、アメリカが中国や他の開発途上国に追いつかれるのを未来的前提として、あらたな枠組みがつくられつつあるのです。
２１世紀のアメリカと中国について考えていくと、果てしなく、イマジネーションを刺激します。
果たして、中国は、資本主義経済で、アメリカに追いつく前に、共産党一党独裁を放棄するのでしょうか？それは、平和的に行われるのでしょうか？あるいは、アメリカ的な民主主義システムを採用せずに、独自の政治システムを打ち出すのでしょうか？
このへんのことについては、後日、タイトルを変えて記事にしたいと思います。

「日本経済はもはや一流とは言えない」発言と、経済的諸問題の未来 その2

前回の記事で、大田大臣の発言について、すこし考えてみた。

今回は、竹中さんと木村剛さんの話し（次の週のサンデー・プロジェクトに出演）だが、竹中さんの話しは、まとめると

C１．大臣の仕事は、経済を一流にするには、どういう政策を実施するかということであり、メディアや評論家みたいなことを、大田さんは言うべきでない。
C２．日本は以前として、GDP世界2位の経済大国である。
C3.いまの日本には、「イロハのイ」がわかっていない人が多すぎる。

となる。
木村剛さんの話しは、まとめると

D1.日本の資本市場は、まだ閉鎖的であり、ブルドック・ソース事件の判例をみても、スティール・パートナーズを濫用的買収者と判断しているが、スティールは、安く買って、高く売っただけである。これは、世界の常識とは違う。これでは、世界から投資を呼び込めない。
D2ノンバンク金融の、グレーゾーン金利の排除が行われたが、これによって、困るのは、中小企業である。日本の銀行は、中小企業には、金を貸さない。
D3.グレーゾーン金利排除を行うのに、過去に遡って、法定金利を超える利子分を借り手に戻すことを命じているのは、法律論としても、おかしい。
D4、トヨタ、ソニーに続くような企業がでてくるように、中小企業を支援することが、金融やメディアの役割である。

となる。

まず、竹中さんの意見には、今回は、ほぼ同意できる。「イロハのイ」がわかっていない人は、本当に多い。このブログも、Futurist的な観点で、「イロハのイ」を、様々な分野で、考えていきたいと考えている。

木村剛さんの意見は、ある意味で、理解できる。
D1：ブルドッグ・ソース事件については、以前記事を書いた。
基本的に、資本市場の自由と発展を最重要と考えれば、木村さんや、ジムロジャーズのような意見になる。Futurist的には、ちょっと違った視点で考えているので、結論的には、買収防衛策が最善ではないとしても、認めてよいと書いた。
D2,D3のグレーゾーン金利については、木村さんの指摘する点は、日本の金融の仕組みにとどまらない、経済的社会的な構造問題、たとえば、大企業と中小企業の2重構造問題が、関連する。しかし、基本的には、一般社会的に許容される金利を、はっきりさせることは、間違ってはいない。暴利は国を滅ぼす。中小企業融資をどうするかは、別途対策をたてればよいのではないか？
D4の.「未来のトヨタ」「未来のソニー」がでてきてほしいという意見には、まったく、同じ考えをもっている。
木村さんの発言の関連して、最近、日本の資本市場が、新興企業を育てないので、今後は、東京市場ではなく、海外での上場を目指す日本の新興企業が増えるという意見を見かけた。そういうこともあるだろう。

日本の未来は、いまだ　見えず。

「日本経済はもはや一流とは言えない」発言と、経済的諸問題の未来 その１

先週のサンデープロジェクトで、大田経済財政担当大臣が出演していた。
国会で「日本経済はもはや一流ではない」と発言して、話題を呼んだため、その真意を問いただそうという企画だった。
今週のサンデープロジェクトでは、竹中さんと木村剛さんが出演して、日本経済を論じていた。
この記事では、それらについて、シンプルに論じてみたい。
大田さんの考えをまとめると、

O１．日本は少子化する
O２．少子化のなかで、生産性（ひとりあたりGDP)を向上させるのは、難しい
O３．日本より、ひとりあたりGDPの高い国の多くは、金融が主要産業の国が多い
O４．日本は、金融は、オープンにしていくが、金融だけ特別な優遇をしていくつもりはない
O５．ひとりあたりGDPは、増えないし、GDPの絶対値は減っていく。
O６．したがって、やはり、日本が、経済的に一流とはいえない

となる。全体的に、感じたことは、政府のリーダーが、なにがなんでもなにかをやり抜こうというスタンスではないし、大田さん自身も、関係官庁の将来見通しや分析をベースに、まじめに考える以上のことが、できていないようだ。

これについてのブログAuthorの疑問は、

A１．少子化を大前提にしているが、本当に、少子化が、経済的に衰退する第一原因であるなら、政府として対策を立てるべきではないのか？（移民や多子化政策）
A２．ひとりあたりGDPを維持したり、増やすことは本当に難しいのか？
A３．金融立国論や投資立国論を放棄するのか？
A４．以上の論点につき、国民によくわかるような議論をしてきたのか？
A５．そもそも、経済的に一流とはどういう意味か？
A６．そもそも、経済的に一流であることは、重要なのか？

である。

全部論じていくと長くなるので、いきなり、A5＜そもそも、経済的に一流とはどういう意味か？＞、A6＜そもそも、経済的に一流であることは、重要なのか？＞に飛ぶが、Futurist的には、アメリカですら、国民の30%が貧困層と言われる状態なので、経済的に一流とは言いたくない。金融技術や、金融業界は一流なのかも知れない。そもそも、Futurist的には、経済的に一流というのは、経済的諸問題がほとんど解決され、国民のほとんどが、フィナンシャル・フリーダムを確立しているか、確立に向けて順調に向上している状態（あるいはそれに近い状態）を想定しているので、世界中のどこにもそのレベルに達成した国はないと考える。つまり、すべての国は、二流以下なので、日本だけそんなに悲観することもないのだ。だが、なぜ、こんなに、基本的な話しなのに、たとえば、移民是非論とか、ひとりあたりGDPを向上する方法とか、金融立国や投資立国で豊かな国をめざすべきかどうかとか、国民レベルでのオープンな話しあいが、なぜできないのだろうか？本当に、投資立国にする必要があるなら、国民投票でも憲法改正でもなんでもやって、投資非課税策でもなんでもやったらいいではないか？

続く