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ドラッカー的日本の未来 その1

当ブログの日本の未来というカテゴリーで、天下りや官僚機構の問題や経済や人口の問題を論じています。それに関連して、最近ドラッカーの思考方法に、興味があって、いろいろ見てるんですが、面白い論文を見つけました。
ドラッカーが10年前に、雑誌フォーリン・アフェアーズに、書いた、日本についての論文です。
*****
これは、「ネクスト・ソサエティ」(Managing In The Next Society) という本として出版されていて、
Ⅳ 第3章 大事なのは社会だ-日本の先送り戦略の意図
というタイトルになっている。
まず、、ドラッカーは、アメリカの政府や経済人が、日本について考えている(間違った)5つの仮説をあげる。

1.政策決定の独占や行政指導による経済支配に見られる官僚の優位性は、日本独特のものである
2.官僚を権力者から公僕へと本来あるべき位置にもっていくことは、政治的な意思により可能。
3.日本の官僚のようなエリート支配は先進社会には必要ない。民主主義にとっても好ましくない。
4.規制緩和への官僚の抵抗、とくに金融分野でも抵抗は一種の支配欲によるものであって、その害たるや甚大で、問題の先送りは、事態の悪化をまねくだけ。
5.結局は、日本は、アメリカにならって、経済を優先させるだろう


そして、これらを否定し、正しい5つの仮説を提示する。

1.官僚の優位性は、ほとんどあらゆる先進国で見られる。
2.日本の官僚は、耐久力がある。
3.先進国では、アメリカを別にして、社会の維持には、エリートの指導力が必要とされている。
4.日本では、問題の先送り戦略が有効。
5.日本の政治家、官僚、経済界などの政策形成者にとっては、大事なのは、経済よりも社会であって、先送りこそ合理的な戦略である。


アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ以外では、官僚優位性があり、とくに、フランスでは、日本より強い。
日本の官僚は、不祥事と無能がしばしば暴露されるにもかかわらず、代替となるものがいないために、エリートとして維持されるだろう

とドラッカーは考える。
フランスの学歴エリート社会については、==>以前のわたしの記事も参照のこと。
また、

天下りについては、日本における官僚支配や特権のあからさまな象徴と思われているが、実際は、アメリカを含むあらゆる先進国に共通の慣行である

とする。
ドラッカーの父は、オーストリアの官僚で40代で大銀行の会長兼頭取に天下った。オーストリアでは、いまでも官僚の天下りはおこなわれている。

日本では、天下りした者の報酬はよいが、閑職であることが少なくないが、ヨーロッパ諸国では、天下りした者は、産業の現場に迎えられる。・・・・
天下りがよいか悪いかは、ここでは問題にしない。重要なことは、それが世界中で行われているということである。


*****
10年も昔に、外国人が、これだけ、日本社会の問題を考えていたということは、驚きである。ドラッカーのこの考えが正しいかどうかは、別であり、われわれがどうすべきかも別だが、真に検討に値する意見というのは、こういうものだと思う。
最近の日本における官僚批判、天下り批判が、浅薄な感じがしていたので、やっとまともな論議をするベースが見えてきたように思われる。
どうして、このレベルの論議が、政治家や、マスメディアやネットメディアで、継続されないのだろうか?なぜ、官僚自身は、沈黙を守っているのだろうか?

(続く)

↓ドラッカーさんは、やはり、大きな存在だった
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(2002/05/24)
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