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特別職の職員の給与 その2

国家公務員の特別職に、ついて、もう少し考えてみよう。
月給のリストには、内閣総理大臣から、宇宙開発委員会の常勤の委員などまで、7段階に、クラス分けされている。それぞれのクラスが、なぜ、指定された月給に相当するのか、それぞれの職位が、なぜ、そのクラスに属するのか、理由は、不詳である。
内閣総理大臣が、別格に、高く、月給で、206万円以上、年収で、約2500万円(2472万円)。その仕事が激務であり、日本では、在位期間が短いのが通例であることを考えれば、この程度は、払ってあげないとかわいそうだ。
リストの最下限が、月給93万円、年収1116万円であり、このクラスには、宇宙開発委員会の常勤の委員、
原子力安全委員会の常勤の委員、証券
取引等監視委員会委員、社会保険審査委員会の常勤の委員などが含まれる。
この年収1100万円から2500万円のレンジには、非常に含蓄のある社会的な意味があると感じるのは、カールバーグだけだろうか?

参考記事
→特別職の職員の給与

(続く)
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