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人口(人間の数)と 人間の未来について考えたい その2  国力

前回の記事で、人口とひとりあたりGDPについて、SIMPLEに考えてみました。簡単にいえば、経済的豊かさという点からは、ひとりあたりGDPが増えて、格差が少なければよいので、人口は減ってもかまわないのではないかということでした。(国レベルの話しです。)
もちろん、少子化の過程では、一時的に若い労働力が減り、人口構成のアンバランスが年金問題などのひずみを産む危険も否定はしません。(この点はまた後日にしましょう)
今回は、人口と国力ということについて考えたいと思います。海外投資家のPALCOMさんも国が弱体化する危険について述べています。

激しい戦闘が繰り広げられている地域の場合、小国の主権というのは、あってないようなもので、蹂躙されるためにあるといって過言ではありません。中国によるチベット人の虐殺や、イスラエルによるレバノンの攻撃などを見れば、そのことはよく分かります。


まあ、実際のところ、日本に、そういう危険は想定しにくいわけですが、たとえば、北朝鮮が韓国を併合して、日本を攻めてくるという戦時的想定なら多少現実性もないわけではありません。
ただし、この場合の国力は、軍事力のことですね。
さて、一般的に国力を下記のように、わけてみます。
(参考①総合研究開発機構NIRA「人口減少と総合国力に関する研究報告」
 参考②国力 WIKIPEDIA )

軍事力
経済力
政治力(内政、外交)
技術力
自然資源(土地、資源)
人的資源(人口、人の質)
その他(文化、社会の構造、質)


これらは、それぞれ関係があり、人口が減れば、軍事力や経済力の絶対値は下がると思われます。
しかし、結局のところ、これらの総合によって示される国力というものは、国際社会での存在感や発言力を高めることはあるでしょうが、アメリカや中国のように大国主義をとっていくならともかく、それ以外の国においては、やたら大きくすればいいというものではありません。しょせんはキリのない話ですから、騙されないようにしたいです。「国力を高めないと、外国に勝手ほうだいやられてしまう」という観点は、官僚組織が自己強化する、絶好の口実になってしまう危険のほうが高いように思います。
ブログAuthor的には、実は、国力は、結果であって、目的化するべきではないととりあえず思っています。国全体の民度が高まって、経済、技術、教育、文化などなど、すべての面で、国民ひとりひとり、あるいは、企業やNPOのレベルが高まって、国家機関があれあこれ介入する必要がほとんどないほどに、成熟していくことが、重要なのではないでしょうか?すると、全体の総和である国力は、結果として、増加しますから、問題ありません。
国家機関などの仕事は、最小限にしておかないと、図にのってどんどん予算を取り、権限を拡大して肥大化します。国力を確保するのは、最小限でよいのではないでしょうか。最小限の軍事力、最小限の経済力、最小限の人口です。北朝鮮が軍事行動にでてきた場合の対策は当然最小限の必要の範囲でしょうが、その場合は、米軍との共同戦線になるので、日本だけで過大な軍備を持つ必要はありません。もちろん、経済的にもGDPの絶対値を拡大それ自体を目標にすべきではないでしょう。、国民が自発的にレベルを高めてくれば、国の経済力も高まるわけで、心配はありません。
結局、シンプルに考えれば、人口が減少することを止める決定的な必要性は、当面はないようです。それよりも、国民ひとりひとりのレベル・アップと自立性、競争力をつけることが目標とされるべきでしょう。国力よりも企業力、企業力よりも、個人力ではないでしょうか?
もしも、適正なバランスの国力というものが設定可能であれば、その目標に、国全体を誘導することも可能でしょうが、なにが適正なラインかの判断は、難しく、せいぜい、急激な変化は、リスクが大きいので、穏やかな変化へと調整する程度の話しに落ち着くと思われます。

ちなみに参考①のレポートでは、

少子高齢化は、国力の低下につながり、国の将来への不安を高めるので、さらなる少子化を助長して危険である。対策として、少子化抑制策(出生率向上)と、人口減少対応のための国民の生産性向上策を、あわせて実施すべきである

と結論しています。
移民政策については、いっさい触れていないところが微妙ですが、おおまかなところは、政府系の立場と考えれば、穏当な見解だと思います。ただし、国の将来への不安が少子化に影響するかというと、自分や自分の家族の将来への個別的不安のほうが大きいと思います。

続く

*この記事は、斉藤さんのブログにトラックバックしています


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