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国内の歴史論争で勝って、海外の人権で完敗した慰安婦問題 


Bylineから

朝日新聞は従軍慰安婦問題において、従来の主張を大幅に変更し、一部の記事を虚偽として取り消しました(8月5日朝刊)。この問題についてはすでに多くの(というか多すぎる)主張がありますが、これを機に争点を整理してみることは無駄ではないでしょう。


慰安婦問題の議論は大きく4つに分けられます。


<ol>
<li>軍による強制連行があったかどうかの事実問題</li>
<li>自らの意思に反して売春を強要された女性の人権問題</li>
<li>日本の戦争責任</li>
<li>韓国のナショナリズム</li>
</ol>

朝日新聞をはじめとする「リベラル」は、日本の戦争責任を追及する立場から「強制連行」を歴史的事実と見なしてきました。これに対して保守派は、慰安婦問題は韓国の歪んだナショナリズムが生み出した虚構で、軍による一般女性の連行などなかったと批判しました。


このように日本国内では、リベラル派と保守派はずっと事実問題で争ってきました。そして今回の朝日新聞の“転向”が象徴するように、リベラル派は軍による強制を資料で証明できず、「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などの証言は虚偽であると認めざるを得なくなりました。事実論争では保守派が圧倒的に優勢で、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造」との批判が沸き起こります。


しかしひとたび海外に目を転じると、保守派とリベラル派の立場は完全に逆転します。


アメリカの下院議会では従軍慰安婦問題で謝罪を求める決議が満場一致で可決され、ニュージャージー州やニューヨーク州などの自治体に慰安婦の碑が次々と建てられています。保守派はこれをアメリカにおける韓国人のロビー活動によるものと批判しますが、下院での決議にせよ慰安婦の碑の設置にせよ、一部の政治家が独断でできることではなく、有権者の広範な支持があることは否定できません。


保守派は「歴史的事実の捏造が“性奴隷”という誤解を生んだ」としてワシントン・ポスト紙に「THE FACTS(事実)」という意見広告を出したりしましたが一顧だにされず、日本への批判はますます厳しくなっています。







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