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ぐーたら☆Futurist(フューチャリスト)のカールバーグの世界へ ようこそ

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日本IBMの代表取締役にポール与那嶺氏が就任


Bylineから

日本アイ・ビー・エムは代表取締役社長執行役員にポール与那嶺氏が就任したと発表した。





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朝日新聞デジタル:河合隼雄が残したもの 京大・皆藤教授が講演 - 教育

http://www.asahi.com/edu/articles/TKY201303220182.html
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隠居の十か条

http://www.sdl.ne.jp/page008.html


n.
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スタンフォードを超える「シリコンバレーの大学」? 一流テック企業の授業が受講できるオンライン学習サービス「UDACITY」とは

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Bylineから

新しいキャリア・チャンスにつながる、プロジェクト型のオンライン学習サービスを提供する「UDACITY(ユダシティ)」。2011年1月のサービス開始から、累計で400万人の生徒が学習しています。GoogleやFacebookなどの企業と協業して講座を設計し、各分野の専門家から学ぶことができるUDACITYは、シリコンバレーの大学になりつつあります。2014年11月に開催された国内外の注目スタートアップが集まるイベント「TechCrunch Tokyo 2014」 で登壇し、UDACITYを日本でより本格的に展開するために来日した、UDACITY事業開発部長のClarissa Shenさん。さまざまなオンライン学習サービスとUDACITYの違い、UDACITY誕生の背景、UDACITYというスタートアップの企業文化などについて伺いました。





■ 一流のテック企業と講座を設計する、シリコンバレーの大学「UDACITY」



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-まず、UDACITYの概要を教えてください。



UDACITYは、テクノロジー業界が作る「新しい形の大学」です。Web開発、フルスタックエンジニア、モバイル開発、データ・サイエンスに至るまで、今まさに業界で注目されるテーマについて、ここでしか学ぶことができない授業を提供しています。これらの講座は、Google、Facebook、MongoDB、Cloudera、Salesforceといった業界のトップ企業と協業して設計しており、講師は業界の第一人者ばかりです。私たちは、シリコンバレーの大学になりつつあるんです。



私たちのミッションは、社会人のための教育を、少しでも多くの人たちに提供することです。最終的なゴールは、新しいキャリア・チャンスを通じて、彼らの人生をより豊かにすることですね。



-UDACITYで学習する生徒にはどんな人が多いですか?



最も厚いユーザー層は、25歳から30代後半のビジネスパーソンです。もちろん、中には高校生もいますし、もっと年配の人もいます。これらの生徒に共通しているのは「自分の人生をもっとよくしたい」という思いです。今の仕事だけでなく、長期的なキャリアを見据える姿勢を持っています。



1つの講座を修了するには、平均1カ月から3カ月の期間がかかりますが、「Netflix」で借りたDVDを「binge watch」する(一気見する)ように、UDACITYの講座を一週間で集中的に受講してしまう、「binge learner」(一気に学習する)な生徒もいます。



受講した生徒からはたくさんの成功体験が届いており、その内容にいつも驚かされています。例えば、先日は、イギリスで大型スーパーの商品陳列の仕事をしている男性からメールが届きました。その男性は「今の仕事はあくまで『仕事』なのであって、『キャリア』ではない」と考え、UDACITYのWeb開発の講座を最後まで受講したそうです。先日、職業欄を記入する際に、人生で初めて「Web開発者」と書くことができて自分が誇らしかった、と。



-すてきですね。UDACITYの講座は企業と一緒に開発されていますが、企業側はUDACITYをどう活用しているのですか?



UDACITYの講座は、社内の講座開発者や教育設計者と、さまざまな企業の専門家と組んで開発されています。1つ1つの講座を丁寧に作っているため、現在提供している講座の数は60種類ほど。パートナー企業は、社内トレーニングや新規雇用のためにUDACITYを活用してくれています。



-UDACITYがシリコンバレーの大学だとするならば、いわゆるテクノロジー企業が使っているのでしょうか?



テクノロジー企業というと、GoogleやTwitterといった会社を思い浮かべるかもしれませんが、他にも、例えば、通信会社のAT&Tも16,000人のエンジニアを雇用しています。そのエンジニアへの、最新技術のトレーニングにUDACITYの講座は利用されています。また、UDACITYの講義はプロジェクト型ですので、生徒が公開していれば企業側はソースコードも見ることができます。具体的なスキルを参考に、UDACITYを新規雇用に役立てる企業も増えています。





■ 累計生徒数は400万人、新たな学位制度「Nanodegrees」で修了率がUP



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-60種類ほどある中で、最も人気の講座について教えてください。



これまでに最も人気な講座は、コンピュータ・サイエンス入門、Web開発、Androidの講座ですね。また、スタートアップの人向けに、「スタートアップを起こすには」と題した講座も提供しており、そこではMVP(実用最小限の製品)をどう作るかといったリーンスタートアップの手法などについて講義しています。このようなスタートアップ関連の講座も増えつつあります。





-9月から開始したという学位の制度「Nanodegrees」について聞かせていただけますか?



厳選した複数のカリキュラムをまとめて、1つの学位として提供する制度です。というのも、どこから学習すればいいのか、また、仕事につなげるために必要な次のステップがわからない、という生徒が多いからです。Nanodegreesは、今いるA地点から、ゴールであるB地点に行くために必要な手順を教えてくれ、仕事をしながらでも、平均9カ月で修了できます。



Nanodegreesによって、修了率が上がり、現在は50~80%を誇っています。この高い修了率には「コーチング」機能が貢献しています。プレミアム版の生徒は、フォーラムや1対1のセッションで、コーチとやり取りできるんです。2012年頃、「MOOC(Massive Open Online Course)」という言葉が初めて登場して早々に学んだことは、1人きりで学習することの難しさです。一緒に見直したり、フィードバックをもらうことで、生徒は自分の学習ペースを掴み、最後までやり遂げることができると思っています。





-キャリアや仕事につながることを大事にしているUDACITYですが、学習した後の就職や転職活動を後押しする仕組みもあるのですか?



Nanodegreesの中には、前述のテーマの講義以外にも、例えば、技術インタビューに向けた準備、GitHubでうまくプレゼンする方法、自分のポートフォリオの作り方といった指導も含まれます。また、先ほどもお話したAT&Tは、Nanodegreesを修了した生徒100人に対してインターンシップのポジションを提供するなど、企業からのオファーもあります。





■ 誕生の背景:16万人の中でトップの成績はオンライン学習の学生だった



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-UDACITYを立ち上げた背景について聞かせてください。



UDACITYのファウンダーであるSebastian Thrunは、スタンフォード大学の教授でもあります。彼は「Google X」の仕掛人で、自動走行車の開発などさまざまな功績をあげてきました。2011年、彼はTEDで自動走行車についてのプレゼンテーションを行っていました。その時、小学生から高校まで何百万の学生に教育を届ける「Khan Academy」のSalman Khan氏の講演を偶然聴いたんです。



教授でもある彼は、自分にも教育の分野でできることがあるはずだと考えました。そこで、GoogleのPeter Norvig氏と共同で教鞭をとっていたAIの講義をオンライン化したのです。その旨をEメールで配信したところ、2週間で16万人の生徒が登録しました。想像を超えた反響が集まったんです。



-いきなり16万人も集まるのはすごいですね。それが、そのままUDACITYに?



16万人の生徒の中で、授業を最後まで修了したのは23,000人です。米国のコンピュータ・サイエンスの授業の修了率を比べて、とても高い数字です。さらに興味深いのは、トップの成績を修めた学生でした。スタンフォード大学(総勢200名)と、オンラインの生徒全員を合わせて順位をつけてみたところ、なんと、トップ412位の学生は全員オンラインで受講した生徒だったのです。スタンフォードの生徒の最上位は、413位でした。世界中から集まった412人の生徒には、それぞれの学習へのモチベーションがあり、それこそ、SebastianがUDACITYを立ち上げた理由なんです。



-どんな理由で受講する生徒が多いのか、具体的に聞かせてください。



経済的または地理的理由など、何かしらの理由で従来の「物理的に通う」教育を受けられない生徒から、いくつものストーリーが届きました。例えば、アフガニスタンにいる現役の兵士の受講者で、いつか母国に帰って就職するために勉強する人。また、子育てをしているため従来の学校に通うことができないシングルマザー。受講して自分の力を試すことで、自信がついた、と。すべてが、UDACITYを立ち上げるためのインスピレーションとなったのです。



-UDACITYがプロジェクト型の講義を提供し、キャリアにおける実用性を大切にしている理由がわかる気がします。



UDACITYで学ぶ人は、新しいキャリア・チャンスを掴むことでより良い人生を送りたいというモチベーションを持っています。だからこそ、ただ教育を広く届けるだけではなく、学習することで次の仕事に就いたり、次の昇進につながったりという新しいチャンスを掴む後押しをすることに注力しています。



-いくつものオンライン学習プラットフォームがある中で、生徒はなぜUDACITYを選ぶべきなのでしょうか?



世の中には、従来のオフラインの学習、またオンラインも含めて、素晴らしいプラットフォームが存在します。UDACITYの特長は、ここで学ぶことが「仕事につながる」点です。なんといっても、シリコンバレーの中でもトップの人材から学ぶことができるのですから。UDACITYの講義を一緒に作っている講師、そして教えてくれる講師は、例えば、FacebookやTwitterのデータサイエンティスト、GoogleのAndroidの専門家など、生徒が「私もあんな風になりたい」と憧れる存在ばかりです。その分野のリーダーから学ぶことができる点が最大の魅力だと思います。





■ ますます強化するグローバル展開



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-UDACITYの生徒は世界中にいると思います。中でも生徒が多いのはどの国ですか?



米国を除くと、インド、中国、南アメリカ、イギリス、スペイン、ドイツ、カナダ、オーストラリアなどです。UDACITYの400万人を超える生徒のうち、40%が米国の生徒です。残りをその他の国が占めています。



-世界中から生徒が集まっているわけですが、生徒間のコミュニケーションもありますか?



仕事でステップアップしたい、という同じ志を持った生徒ばかりですので、同じ講座で学ぶことで友情が芽生えることもあるようです。生徒間でもたくさんのコミュニケーションが育まれています。米国の生徒とパキスタンの生徒、インドの生徒、ブラジルの生徒などが、チャットやフォーラムなどでやり取りしています。



-UDACITYの今後の取り組みについて聞かせてください。



2012年から取り組みを続け、今では、キャリアのステップアップにつながる講座の形にたどり着くことができたと思っています。一緒に講座を開設したい、採用などに活かしたいという企業からの関心も高いです。今の課題は、米国だけではなく、これを世界規模にスケールしていくことだと考えています。より多くの国の、より多くの生徒に対して、UDACITYをどう提供していくのか。グロー??...

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Fwd: [ ★再送★田中宇:米国と心中したい日本のQE拡大 ]



----------転送メッセージ----------
From: Sakai Tanaka <sakai@tanakanews.net>
日付: 2014年11月6日木曜日
件名: [ ★再送★田中宇:米国と心中したい日本のQE拡大 ]
To: s.nimura@gmail.com




田中宇の国際ニュース解説 無料版 2014年11月5日 http://tanakanews.com/



★昨夜配信した記事は半角仮名が混じっており、一部のメールアプリで文字化け

するとご指摘を受けました。修正し以下に再送します。申しわけござません。





●最近の田中宇プラス(購読料は半年3000円)

◆イランと和解しそうなオバマ? http://tanakanews.com/141027iran.php

◆揺らぐ金融市場? http://tanakanews.com/141021bank.php



━━━━━━━━━━━━━━━━━

★米国と心中したい日本のQE拡大

━━━━━━━━━━━━━━━━━



この記事は「陰謀論者になったグリーンスパン」の続きです。

http://tanakanews.com/141101greenspan.php (田中宇プラス)



 10月31日、ちょうどハロウィンの日に、日本銀行は、円を増刷して日本

国債を買い支えるQE(量的緩和策)の拡大を発表した。日銀は、これまでの

QEで年に50兆円の日本国債を買い支えてきたのを、80兆円に拡大する。

これは、日本政府が年間に新規発行する国債の総額とほぼ同じだ。日本は今後、

財務省が発行する国債のすべてを(財務省出身の黒田が支配する)日銀が買い

取る自家消費(自画自賛、自作自演)の国になる。これまで国債の大口購入者

だった公的年金基金(年金積立金管理運用法人)は、国債購入を日銀にゆずり、

その分の資金で国内と海外の株式、海外の債券を買い増しする。この買い増し

への期待から、日本と米国などの株価が急騰した。世界各国の年金基金のほと

んどは最近、金融市場のバブル崩壊を懸念してリスク回避に動いているなか、

日本の公的年金だけは逆方向で、株や債券を買い増してリスクを拡大している。



http://online.wsj.com/articles/japan-mega-pension-to-shift-to-stocks-1414720683

Japan Mega-Pension Shifts to Stocks



 日銀がQE拡大を発表する2日前、米連銀がQEをやめた。連銀はQEで、

7月に350億ドル、8月に250億ドル、9月に150億ドルを増刷して米

国債などを買い支えた後、10月に増刷をゼロにした。一方、日銀はQE拡大

で今後、年に30兆円を増刷するが、この額は1カ月あたりのドル建てに換算

すると200億ドル強だ。連銀のQEの最後の方の規模を、そのまま日銀が引

き継ぐ感じになる。連銀のQEがドル増刷で、日銀のQEは円増刷という為替

の問題はあるが、為替相場も事実上日米などの当局が管理しており、当局にと

って為替は問題でない。米国のQEを日本が引き継いだといえる。



http://tanakanews.com/141101greenspan.php

◆陰謀論者になったグリーンスパン



http://tanakanews.com/140716bank.php

◆金融バブル再崩壊の懸念



 日銀のQE拡大について、米欧では批判的に描く分析が目立っている。分析

記事集サイトのゼロヘッジは「日本のQEは、末期の病人に打たれる(沈痛効

果だけで治療にならない)モルヒネだ」と題する記事で「ハロウィンの日に日

本が自殺した」と書いたり、QEをアベノミクスならぬ「バンザイノミクス」

と呼ぶ記事を出している。



http://www.zerohedge.com/news/2014-11-01/japan-qe-morphine-terminal-patient

Japan: QE As Morphine For A Terminal Patient



「バンザイ」は、戦時中に米軍艦に自爆の体当たり攻撃を仕掛けた特攻隊員が

自爆死の間際に叫ぶ言葉として米国で知られている。この記事によると、かつ

て日銀のQEを賞賛していたゴールドマンサックスは、今やQEやアベノミク

ス全体を「失敗がほぼ確実な政策だ」と批判している。



http://www.zerohedge.com/news/2014-10-31/goldman-bojs-banzainomics-we-highlight-potential-harsh-criticism-further-cost-push-i

Goldman On BOJ's Banzainomics: "We Highlight The Potential For Harsh Criticism Of Further Cost-Push Inflation"



 ゴールドマンの日本に対する評価の転換について紹介したゼロヘッジの別の

記事は、日本が1970-80年代に世界から絶賛されたソニーのトリニトロ

ンカラーテレビやウォークマンの名前を挙げ、それらの技術への絶賛はもはや

過去のものであり、最近の日本は、日本より安くて質の高いものを作る韓国に

かなわない状況だと書いている。



http://www.zerohedge.com/news/2014-10-18/why-abenomics-failed-there-was-blind-spot-outset-goldman-apologizes

Why Abenomics Failed: There Was A "Blind Spot From The Outset", Goldman Apologizes



 日本を嫌う韓国では、アベノミクスが失敗しそうなことを喜び、韓国のシン

クタンクは、アベノミクスの失敗で日本経済がずっと1%の成長を続ける半面、

韓国経済が好調でずっと4・5%以上の成長を続けた場合、購買力平価で測

った一人あたりGDPで、2020年に韓国が日本を抜くと豪語している。



http://www.businesskorea.co.kr/article/6888/good-news-about-abenomics-abenomics-failure-will-let-korea-beat-japan-capita-gdp-2020

Abenomics' Failure Will Let Korea Beat Japan in Per-capita GDP by 2020



 日銀の黒田総裁が10月末にQEの拡大を発表する2週間前、日銀の早川英

男元理事は「(あまり意味がない)インフレ率2%という目標を深追いせず、

市場が反乱を起こす前に、黒田総裁は勝利宣言をしてQEをやめて勝ち逃げを

した方が良い」という趣旨の発言をしている。しかし黒田がやったことは、勝

ち逃げと全く逆方向の、米連銀が危険回避のためにやめたQEを日本が引き継

ぐという、他人のリスクを追加で背負い込む行為だった。



http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDFCC66S972U01.html

日銀はメンツ捨て「勝ち逃げ」、年内に緩和縮小表明を-早川氏



http://www.zerohedge.com/news/2014-10-16/hyperinflation-doesnt-scare-kuroda-ex-boj-chief-says-quit-while-youre-ahead

Hyperinflation Doesn't Scare Kuroda But Ex-BoJ Chief Says "Quit While You're Ahead"



 ブルームバーグ通信は「世界最大の財政赤字国である日本で、新規に発行さ

れる国債(赤字)のすべてを中央銀行が買い上げるという新事態には懸念があ

る」と書き「日銀がQEによって発行済み日本国債の半分を保有するようにな

る2018年までに、抱えている問題(デフレなど)を解決できない場合、日

本は失敗国家に転落するおそれがある」「インフレがひどくなるかもしれない」

といったコメントを載せている。



http://www.bloomberg.com/news/2014-10-31/boj-stands-ready-to-buy-every-new-bond-abe-s-government-issues.html

BOJ Stands Ready to Buy Every New Bond Abe's Government Issues



 FTも「日本は、かつて経済面で世界の模範だったが、今では、他国が真似

してはならない失敗例として認知されつつある」「(かつて日本経済の大黒柱

だった)輸出は、いま日本のGDPの15%を占めるにすぎない(ドイツは

51%、韓国は54%)。それなのに安倍政権は、為替を円安にして輸出増で

日本経済を上向かせることにこだわっている」「日本はすでにほとんど成長で

きない老人国なのに、安倍は財政赤字を野放図に増やしている」「消費増税も

日本経済に大きな悪影響を与えている」と批判している。



http://www.ft.com/cms/s/0/3b963032-635a-11e4-8a63-00144feabdc0.html

Kuroda sticks to his inflationary promises



http://www.ft.com/cms/s/0/7c26583e-52ed-11e4-b917-00144feab7de.html

A weak yen is no panacea but Shinzo Abe needs it all the same



 日銀はQEを拡大する理由について、米連銀のQEを引き継いだのではない

と言っている。日銀はQE拡大について、日本経済をデフレから救うためと発

表している。商品が売れなくなって値下がりし、それが製造業などの賃金低下、

人々の購買力低下、商品の売れ行きのさらなる悪化へと循環してデフレスパ

イラルになることへの懸念が表明されている。QEで円を増刷してインフレ気

味にするとともに、増刷で企業の資金調達をやりやすくし、投資増、需要増、

好況につなげるのが日銀の目標とされている。



 しかし私が見るところ、これまでの長い日本の物価の値下がりは、売れ行き

不振からくるデフレの表れでなく、生産の国際化(低賃金国への生産拠点の移

動)、IT化の定着による生産・流通コストの削減、貿易の自由化などによる

「価格破壊」の結果だ。日本企業が生産の国際化を進めた結果、日本は輸出が

GDPに占める割合が15%になった。デフレは悪だが、価格破壊は消費者が

喜ぶ善である。長期的な商品の売れ行き悪化は、経済が成熟して多くの家計が

すでにほしいものを大体買った結果でもある。



 近年、日本人の賃金低下が目立っている。正社員の雇用が減り、給料が低い

派遣社員が増えている。かつて都会のサラリーマンのモデルは年収500万円

ほどの正社員で、55-60歳の定年までに持ち家を持ち、定年後は年金で生

活していけた。しかし今後の日本の都会の勤労者のモデルは、生涯年収200万

円台の派遣社員で、生活はぎりぎりで貯金できず、持ち家はもちろんなく、

下手をすると「スペック不足」で結婚もできず、50歳代以降は高齢で雇用さ

れなくなり、いずれ年金基金も運用破綻するので年金受給も減り、貯金もない

まま生活保護に頼って老後をすごす人生になる。日本の財政がいずれ破綻する

と生活保護の給付も減り、多数の人々に「のたれ死に」の懸念が増す。



 近年の日本の賃金低下や雇用の縮小は、デフレの結果でない。産業のIT化

が進み、生産(ブルーカラー労働)の自動化だけでなく、人手に頼っていた事

務作業(ホワイトカラー労働)の自動化が進み、事業の運営に必要な人員数が

減っているからだ。ペーパーレス化で印字捺印、宛名書きなどの事務作業が急

減し、お金のやりとりも電子化されている。ネット通販の普及で、多くの小売

店が廃業した。雇用が続くのは飲食店、美容院、宅配便、コンビニ店員ぐらい

だ(それと大震災以降、国民の不安を煽って役所に依存させつつ繁盛している

お役人)。米国では雇用の47%が、コンピューター化によって解雇(自動化)

の危険にさらされているという。



http://www.ft.com/cms/s/0/dc895d54-a2bf-11e3-9685-00144feab7de.html

Technology: Rise of the replicants



 産業のIT化による賃金低下や雇用縮小を乗り越えて、雇用の総数を維持し

ていくことは難しい。世界的に、まだ対策が考案されていない。QEで中央銀

行が企業に資金を供給しても、企業がすでに進めたIT化を逆行させて手作業

に戻し、人々を再雇用することはない。新たに人を雇える新事業を見つけるの
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<中国>「法治」議論へ 北京で4中全会始まる(毎日新聞) - Y!ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141020-00000028-mai-int

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n.

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イギリスでは政府が共有経済に関する調査研究事業に着手…共有経済企業のCEOが担当


Bylineから


今日(米国時間9/29)イギリス政府は、この国を“共有経済の全世界的なセンター”に育ててシリコンバレーに対抗していくために、AirbnbやZipcarなどが具現しているいわゆる共有経済を今後強力に支援育成していく、と発表した。そのためにまず、共有経済がイギリスでその持てる力を十分に発揮できる風土を作り出すために必要な、政策や規則等に関する、業界からも政府からも“独立の”調査研究事業を立ち上げる。


しかしおもしろいことに、この調査研究事業を率いるのは、なんと、Love Home SwapのCEO Debbie Wosskowだ。同社は休日に人びとがお互いに家を取り換える(スワップする)ためのスタートアップで、協力的消費(collaborative consumption)や共有経済(sharing economy)の分野で頑張っている代表格だ。だから、“独立の”調査事業にはふさわしくないのではないか、とも言える。とはいえ、この調査事業に関する政府からの発表声明自体がすでに、共有経済は<em>“良い(善い)ものである”</em>というトーンに傾いているので、誰が調査を仕切るかという問題は、それほど重要でないのかもしれない。


イギリス政府による今回の任命を擁護するなら、Wosskowは、共有経済のネットワークであり年四回のイベントを開催しているCollaborative Consumption Europe(ヨーロッパ協力的消費)の主宰者だ。この分野に関する彼女の知識経験の量は、単なる共有経済スタートアップのCEO域を超えた、大きくて深いものだろう。


しかも彼女はこの研究調査事業を無償で引き受けたそうだから、イギリスの納税者の負担は小さい。この種の事業は何らかのロビー集団によって行われることが通常は多いから、そうならないだけでも良いことだ。ロビーの作の典型が、最近ローンチしたUK startup manifestoだ。おっと、お話の脱線はやめよう。


調査研究の対象/内容としては、次のものが指示されている:


<ul>
<li>共有経済の課題と概念定義</li>
<li>共有経済がイギリスにもたらす利益と既成産業にもたらすリスク</li>
<li>共有経済を担う企業が直面する問題、たとえばAirbnbにおける保険の問題など</li>
<li>共有経済の企業に課せられるべき規制</li>
<li>デジタル企業にとっての信用障壁</li>
<li>イギリスにおいて共有経済が持つポテンシャルに到達する方法</li>
</ul>

しかしDavid MeyerがGigaOmで指摘しているように、労働者の権利のような難しい問題はなぜか含まれていない。でも、いずれにしても、このように政府が共有経済を肯定し支持するような動きは、今および今後の共有経済スタートアップにとって、明らかに朗報だ。


[原文へ]

(翻訳:iwatani(a.k.a. hiwa))




n.

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